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NPOやソーシャルビジネスの創業・経営・マネジメント

まちづくり系NPOをどうやってサポートしようか。

福祉系NPOと同じくらい多いまちづくり系NPO。Webサイトは必要なのですが、どのように立ち上げ、運用するのかは大きな課題だと思います。

まちづくり系NPOの特色

先日、大阪のとあるまちづくり系NPOの相談にのってきました。今まで、ある歴史資源の発掘やその再現を中心にやってきたが、今後はホームページで、その成果を商品に代えて販売したり、自分たちの活動を発信したいとのことでした。ただ、よくよく話を聞いてみると、ホームページなどの広報力より大きな課題がそのNPOにあることが分かりました。

課題とは、代表者の個人的な持ち出しによって活動のほとんどが運営されており、その上団体独自の収入がほとんどないことでした。ホームページ制作に必要な資金も、どこからか借りてくるか、代表者の持ち出しか、助成金を得るなどとのことでした。

まちづくり系NPOの事情は、ほかもあまり変わりません(もちろん独自の事業収入をしっかり確保しているところもあるのでしょうけど)。各地域にさまざまなまちづくり系NPOがあり、地域の歴史資源を発掘したり、スポーツや芸術の振興をしたりしています。その団体に共通するのが、


  1. 確固たる事業収益がない。

  2. 同時にもともとボランティアグループが発祥であることも多いため、助成金の獲得が上手ではない。

  3. その結果、団体のお金は代表などの個人的負担で運営されている。


ということです。このような団体はホームページをどのように立ち上げ、運営するのかというより、むしろ団体のビジネスモデルが問題なのです。

もちろん収益源がなくても、ホームページを立ち上げることは可能です。ボランティアに作ってもらうなどの方法があります(ただし、難しい問題もあります)。でも、まちづくり系NPOに限って、若い人が少なく、退職したシニアのみで構成されていることが本当に多いのです。たぶん、退職し、時間に余裕ができたシニアが今まであまり関わらなかった地域を再発見し、また歴史や芸術などの興味も相まって、まちづくり系NPOに参画することが多いような気がします。誰かがボランティアでホームページを立ち上げても、シニアだけではホームページを運営した経験が少なく、うまくいかないことが多いのです。

まずはビジネスモデルの確立を

僕はこのようなまちづくり系NPOが取るべき道は基本的に3つしかないと思っています。


  1. 地域から信用を得て、地域住民などの会員を増やす。

  2. 現在持ちうる特殊な知識(歴史・芸術)などを事業活動に転化させ、収入を得る。

  3. とりあえず無料のサービス(ブログや中間支援組織が運営するNPO系ポータルサイト)で代替的なサイトを作る。


まちづくり系NPOにとって、遠方まで情報発信できるホームページは魅力的なツールです。しかし、運営することが難しいというのが実情なのです。その課題をクリアするためには、自らの事業活動を見直し、永続的に活動できる収益源を持つことが必要なのだと思います。