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NPOやソーシャルビジネスの創業・経営・マネジメント

生涯現役世代に対する疑問

定年退職した人たちが老後も生き生きと働ける社会は、高齢者と若者がガチで競争する社会のような気がするのは、僕だけか?


弾さん分裂勘違い君劇場などが高齢者と若者について色々と書いているので、ちょっと違った視点から書いてみる。


先日、とある零細企業のホームページを作るための営業に行った。その社長さんの知り合いが、何でも.NETに対応しているショッピングモール付きのホームページを何と5万円で作ってもらったらしいよ、なんてことを嬉々と話していた。そのホームぺージを見てみると、確かに5万円とは思えないくらい、動的な言語でちゃんと実装されていて、ショッピングもちゃんとできたりする。その上、週に1度担当者がその会社に来て、メンテナンスやサポートもやってくれるらしい。これが、5万円。価格崩壊もいいところだなと、その制作会社を呪ったものだ。


もちろん、その社長さんはそういった事例を見ているので、「これくらいのホームページが5万円でできるのか」なんてことを思ってしまっている。そりゃあ、価格交渉も厳しくなる。


さて、では作ったのは誰かというのが、もちろん疑問に沸く。で、社長さんに聞いたところによると、何でも某大手システム開発会社を定年退職した高齢者が、暇つぶし程度に開発したものらしいのだ。もちろん、その人は年金だってもらっているだろうし、何より時間もある。5万円という金額を考えれば、単なる小遣い稼ぎという認識なのだろう。


これは稀有な事例なのかもしれない。しかし、僕の周りには高齢者でパソコンに詳しい人たちが、高齢者や主婦向けのパソコン教室を開いているということもある。私たちの商圏とは被っていないので、今のところ競争状態にはなっていないが、その人たちの商圏と被っている既存のパソコン教室から見れば、脅威だろう。


なぜか。圧倒的に価格が安いからだ。例えば既存のパソコン教室が2000円/1時間くらいだとすると、高齢者が主催するパソコン教室は500円/1時間くらいなのだ。


パソコン教室を趣味でやっているから、特段儲ける必要はない。だから、価格を低く抑えられる。パソコン教室なんて、教えることにそんな大差はないわけだから、価格が安いほうが絶対的に有利に立てる。


そんな事例をフツフツと思い出すと、最近流行の言葉、「生涯現役社会」というものにたまに疑問が沸く。もちろん、定年退職しようが自由に働く権利は認められるべきなんだろうけれど、僕たちみたいな世代は自分が食っていかないといけないから、それなりの対価を要求して事業を行う。しかし、高齢者は十分な年金を持っているので、そもそも儲ける必要がない。だから、価格をグッと低く抑えてくる。それで、競争しようということになる。何とも不条理な競争であるという気がするのだ。


もちろん、高齢者は黙ってゴルフでも旅行でもやっていればいいだろ!というのは、暴論であるのは分かっている。働くのは権利であるわけだから。ただ、この競争を打ち勝つためには、高齢者では持てないような新しい知識、技術、情報を常に武装していかなければならないことを思うと、ちょっとしんどいなと思うのである。