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TRANS

NPO・ソーシャルビジネス・社会的企業のコンサルタント・コーディネーターとして

NPOの代表者はなぜ給料をもらいにくいか

ある程度のスタッフ数や事業規模があるのに、代表者が給料を十分にもらえていないというケースをたまに聞く。稀な事例かと思っていたが、そうでもなさそうだ。

あまり表立っていなかったのは、給料をもらうがそのまま団体に寄付・融資したり、講演や別の仕事で稼いでいたり、昔荒稼ぎしたお金が手元に残っていたり、パートナーが稼ぐので給料を必要としてなかったり、まあ、いろんなパターンがあるからだろう。代表者が給料をもらえないことを他団体やメディアに嬉々として語るわけでもないだろうし。

これはボランティア団体の話ではなく、全国的にも名前が通りそうなソーシャルビジネスで聞く話である。

なぜ、代表者に給料が出にくいのか。もしくは、きちんと出せてる団体とはなにが違うのか。そのひとつは、団体の適性規模にありそうだ。

NPOの専門性は属人的なものが多く、そのサービスに規模の経済が働きにくい。そのため、スタッフ数が五人くらいで代表者も現場にいないとまわらない規模の場合は、現場にいなければならないことでむしろ給料が支払われる。

ただ、スタッフ数が十名前後になると、代表者は現場にいるより、全体のマネジメントをしないといけなくなる。現場から離れることでサービスを提供できなくなり、ほかのスタッフの利益の一部から代表者の給料が支払われる。

もとよりNPOが扱うサービスの利益率は低いことが多いので、代表者の給料までをカバーできないことが往々にしてあるようだ。十名前後の規模になると、管理部門のスタッフも必要となり、それも利益を食うのだろう。

この十名前後というのは実感値なので、あまり理論的なものではない。そのNPOのサービス形態や利益率に引きずられるようだ。

また、サービスを多角化してるほうがこの傾向は出やすい。スタッフ間でのシナジーが生まれにくく、それもまた規模の経済を働かせにくくなるので利益率の低下につながる。ただ、制度系事業は管理者という形での給料の支払われ方が法律で明確なので、この課題はそれほどなさそうだ。

このあたりから思うに、ポイントは規模の経済をどう働かせるのかだ。

1.ビジネスモデルを設計する際に、ボランティアだけで運営できるくらいのマニュアル化をあらかじめ組み込んでおく
2.安易な多角化やスモールステップマネジメントはやらない。選択と集中

あたりが解決策だろうか。そもそも、

1.規模を追わない。代表者が現場で働けるくらいの規模に留める。経理や総務は自分でやる。
2.NPOで給料をもらうことは初めから考えない(笑)別の仕事を同時に持つ。

という元も子もない考え方もある。

スモールステップマネジメントとは

唐突ながら、スモールステップマネジメントについて語りたい。スモールステップマネジメントとは、NPOなどがあるニーズを持つ顧客層に対して、階段を登るように自立に向かって進める段階的なサービスを設計すること。NPOはこの発想に基づいて事業設計していることが多い。

例えば、DV被害者のシェルターを運営しているところが、その受益者が生活の自立を果たすために、居場所や就労支援まで手を広げること。

または、発達障害精神障害を持つ人たちの就労支援をB型や就労移行支援でやっていたところが、もっと若い世代の事前防止を進めるために、発達障害を持つ大学生から支援するようになること。

うちも似てるかもしれん。重度な高齢者のオーダーメイド旅行だけではなく、軽度な方向けのパック旅行を提供し、旅行や移動に対する自信を相対的に若い時から持ってもらうこと。

もちろん、企業が行う多角化をNPOがやることもある。あるサービスを提供することで蓄積したノウハウを異なる顧客層に提供することもあるから。

スモールステップマネジメントの要諦は、その連結されたサービスの隙間、つまり階段をいかに登りやすくするか。受益者が自己肯定感やノウハウを育めるようにしないと、次の段階に行くことができない。

また、それぞれのサービスに必要なノウハウやリソースを類似するものとして設計しないと、その獲得のためのコストが高くつき、結果、事業体としてのまとまりがなくなりやすくなる。単純に言うと、団体内部での亀裂が走りやすくなるんだわね。

自社に十分なリソースが足りない時は、他団体との協働もあり得るだろう。

え、スモールステップマネジメントなんて初めて聞いた?そりゃ、そうです。僕が、いま勝手に言ってるだけなんだから(笑)

"NPO法人が自民党支部に献金"はミスリードだろう

NPO

先日、こんなニュースが出ました。

NPO法人TOSSというところが、下村前文部省科学大臣の自民党支部に10万円をい寄付したとのこと。NHKは、上記サイトでこう言っています。

NPO法人は特定の政党や政治家を支持することが法律で禁じられていますが、

そんなことはありません。こういうときは、特定非営利活動促進法を紐解いてみましょう。政党や政治家を支持することはこのように書いています。第二条第2項ですね。

特定の公職(公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

そのNPO法人が、ある政党を支援することは禁じていません。支援することを目的に法人を立ち上げて、活動してはいけない、ということなのです。ただ、認定NPO法人の認定要件の第四十五条には、

 その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。

 次に掲げる活動を行っていないこと。
(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

 とあるので、TOSSが認定NPO法人であれば問題になるのかなーと思います。

あとは、TOSSにとって、この金額が目的とまで言い切れるのか、というあたりでしょうか。