- 高齢になればなるほど判断力が落ちるということは、高齢社会になればなるほど、災害にもろい社会になっていく
- 複合災害：災害が立て続けに起こって被害が拡大する
二次災害：引き続き起こった災害のほうが前に起こった災害よりもかなり小さい - 災害が発生して社会サービスが中断すると、孤立しなくても、住み続けることが難しい集落が続出する危険がある
- 社会の防災力の明確な低下を目の当たりにして、被害をゼロにするという非現実的な防災を引っ込め、被害をできるだけ少なくするという減災の考え方への変更が自然に進んだ
- 災害が起こる前は、住民の多くは自助と共助と公助の割合は、1:2:7だと考える。災害が起こると、7:2:1だと否が応でもわかる
- 自主防災組織がやらなければならないことは、まず各人が怪我をしない
- 義援金：被災国が海外の場合は、義援金の使用用途を明らかにしないことがある。公務員の給与や個人の横領もありうる。そのため、具体的、運用の責任主体が明確な団体に送ることが多くなってきた
- 環境が悪化すると災害が頻発する。環境が悪化する最大の原因は戦争
マスメディアへの対応
- 知事や市町村長が自ら説明する
- 新聞の夕刊に掲載してもらうために、午前中の早い時間帯に行う
- 会場はスペースを十分に取り、電話やネットの環境を整備する
- そのまま記事にできるようにメモを用意する
- 内容：
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- 防災情報（余震、二次災害、複合災害）を提示して、被災者に安心してもらう
- 復旧の見通しを示し、応急対策活動を円滑化する
- 被災者に将来の見通しを示し、希望を与える
- 外部の支援を求め継続させる
- 希望的観測や憶測でものを言わない
- 質問：
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- 確認（事実を簡潔に回答する）
- 追求（対応方針を示す、堅持する）
- 批判（まず受け入れ、道義的責任を受容、基本メッセージを示す）
- 首長は休暇中や外遊中に自らの管内で災害が起きた場合は、すみやかに中断して、駆けつける努力が必要
