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NPOやソーシャルビジネスの創業・経営・マネジメント

市民の声を行政のサイトに反映させる取り組み

行政のサイトというのは多種多様なバックグランドを持った市民が見るものです。その人たちの声をどのように取り入れればよいのでしょうか。

神戸市の取り組み


先日、神戸市のメルマガにこんな案内がありました。
「デザイン都市・神戸」の玄関口にふさわしいホームページになるよう、新しいホームページのデザイン(案)について、8月11日(月曜)まで、アンケートを実施します。みなさんのご意見・ご感想をお寄せください。

メルマガ内にはURLが掲載されており、そのページに飛ぶとデザイン、カラー、アイコン、写真などを選択するアンケートが用意されています。それで、市民の意見を取り入れようという考えなわけです。

この取り組みには好感を持てます。行政のWebサイトは市民が見て、活用できて、ナンボのものです。サイトそのものが1つの行政サービスだと言い換えても差し支えありません。そのニーズを市民に直接聞くのは大変よいことだと思います。

しかし、このようなアンケートの手法には限界もあります。特にデザインにおいてはどうしても「好き嫌い」で判断されることがままあります。そ好き嫌いだけではデザインや使いやすさの評価というのは難しいものです。

自治体サイトにペルソナを使う


それを乗り越えるための手法はいくつかありますが、横浜市ではこんな取り組みをしているようです。
横浜市がホームページのリニューアルに当たり、架空の顧客像「ペルソナ」を活用しながらデザインを改善することで、市民から好評を得ることに成功した。

同市は2008年1月、ホームページをリニューアルした。見直したのは60ページほどで、13万ページある同市のサイトのごく一部だが、トップページなど重要なページを中心に取り組んだ。市民の反応は上々で、2008年3月に市民モニター800人に感想をアンケートしたところ、「とても良くなった」と「良くなった」という回答が全体の7割を占めた。


ペルソナについては長々とは説明しませんが、ざっくりというと顧客を仮定し、そのモデル像をベースに製品を評価する手法のことを指します。

行政のサイトというのは市民の声がやはり生かされるべきだと思います。そのためには、地元のNPOなどの協力を得て高齢者や障害者の意見を取り入れるなど、まだまだ行政とNPOが協働できることはあるはずなのです。