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神戸のNPOやソーシャルビジネスの創業・起業のお手伝い

平成21年度「市民活動団体等基本調査報告書」を勝手にレビュー

NPO

平成21年度「市民活動団体等基本調査報告書」 - 内閣府NPOホームページを参照してください。概要のみざっと読んだので、それに関してのメモを共有しておきます。

  • 特定非営利活動法人という枠組みで平均値をとっても、あまり有効な数字は得られない(株式会社全体で平均値を取っても意味がないのと一緒。業界別なら意味あるだろうけど)。
  • 保健・医療・福祉増進の事業収入割合が高いのは、介護保険や障害者自立支援法関係の事業が多いからだろう。
  • 財源の増減傾向を見ると、自主事業に傾いている割合がうかがえる。それは弊社も一緒。寄付金と補助金・助成金が年度によるバラツキが多くて、怖い。できれば会費で収入の基盤を強化していきたいと思いつつ、それだけの収入を得られる有効策がなかなか思いつかない。
  • 特定非営利活動法人よりも認定特定非営利活動法人のほうが会員・寄付者に対する情報提供がしっかりしている。これはパブリックサポートテストの影響だろうな。
  • 支出費目内訳の1位が人件費、これは納得。2位が地代家賃。確かに弊社も家賃が高い。企業と比べて、ステークホルダーが多い分、余分な土地面積が必要になるとか?
  • 常勤有給職員の平均年間人件費が、特定非営利活動法人では230万円、認定特定非営利活動法人では302万円。うん、周りの感じでもこれくらいの印象を受ける。だれか、ビールおごってください(違)

久々に「当たり」の調査報告書。NPOやソーシャルビジネスに興味がある、または関わっている方は、概要編でよいので第3章と第4章は一読して損はないです。